空き家解体｜残置物多数の状況での解体前片付け事例（相見積もりで15万以上の差）

■ お客様が抱えていた不安

• 家じゅうに残った大量の残置物を、どう処分すればいいのか分からない
• 残置物の処分費が上乗せされて、解体費用が高くなるのではないか
• 何社かで迷っているが、どこが適正価格なのか判断できない

「元気なうちに片づけておきたい」という前向きなお気持ちの一方で、残置物の多さが費用面の不安につながっている──これは、生前のうちに実家を整理される方に共通するご相談です。

■ 当社の対応とお見積り

当社では、家の中に残された大量の残置物の片付け・処分から、建物の解体までを一つの窓口で一貫してご対応しました。

現地を確認のうえ、買取・有価物としてお引き取りできるものは整理し、そのほかの残置物の処分・運搬、そして解体までをまとめてご提案。最終的なご契約金額は 税込1,450,000円（約30坪） となりました。

相見積もりの結果、当社のお見積りは他社と比べて15万円ほど費用を抑えることができ、この点をご評価いただいてのご発注となりました。

■ なぜ、残置物が多くてもこの価格に収まったのか──答えは「許可」にあります

ここが、今回いちばんお伝えしたいところです。

不用品の回収も、買取も、解体も、それぞれに法律で定められた許可・資格が必要です。そして、ひとつでも欠けている会社は、その工程だけを外部の業者に回すしかありません。

そこに、手配の手間と下請けへのマージンが上乗せされます。

つまり──残置物の多い実家の解体で他社の見積りが高くなりがちなのは、多くの会社が「解体はできても、残置物の回収・処分の許可は持っていない」から。片付けの部分を下請けに出し、その費用が見積りに乗ってくるのです。

当社は、この一連をすべて自社の許可でまかなえる体制を整えてきました。

• 家財から解体ガラ、石綿を含む危険物系まで運べる、各種の収集運搬許可
• 有価物を正規に買い取れる、古物商許可
• 事前の石綿調査から解体まで進められる、解体工事業登録と有資格者

だからこそ、これだけの残置物がありながらも、下請けマージンの発生しない価格をご提示できました。「安さ」を無理につくっているのではなく、間に入る会社を減らした結果としての価格である──ここが、当社が大切にしているポイントです。

私たちが保有する許可・資格の全体像は、『サービスを支える、10の許可と資格』で一つひとつご紹介しています。相見積もりを取られる際は、ぜひ他社さんが同じ体制を持っているかどうかも、あわせて見比べてみてください。

■ まとめ

「子や孫に迷惑をかけないうちに」という前向きなお気持ちでの実家の解体。残置物が多いほど、どの会社に頼むかで費用は大きく変わります。

その差を生んでいるのは、営業トークでも値引きでもなく、「片付けから解体までを自社の許可でまかなえるかどうか」という体制の違いです。当社は、回収・買取・解体に必要な許可と資格をすべて自社でそろえているからこそ、費用の見通しが立てやすいご提案ができます。

「今もらっている見積りが適正か知りたい」

そんな段階でのご相談も歓迎です。まずはお気軽にLINEからお声がけください。

▶ サービスを支える、10の許可と資格
https://kaitorijapan.com/features/supporting-the-service